債権

最小限度の効力

1. 履行請求権 - 債権者は債務者に対して、一定の給付を求めることができる。
2. 給付受領権 - 履行を請求して、給付を受け取ることができる。

これらは債権一般の最小限度の効力であり、強制力のない自然債権と対比される。

債務者が任意に履行しない場合

債務者が任意に履行しない場合、以下のように国家権力の力を借りることができる。

1. 訴求 - 民事訴訟法の問題
2. 強制執行(第414条) - 通常、裁判に勝訴してから行う。民事執行法の問題
3. 損害賠償請求(第415条〜第422条) - 実体法である民法は、損害賠償の発生要件、その範囲および特則について規定している。特定された債権（通常は、金銭債権）を実現させるのは手続法である民事執行法の問題。

責任財産の保全

1. 債権者代位権(第423条)
2. 債権者取消権(第424条〜第426条)

これらは、債権の対外的効力とも呼ばれている。

第三者が債権を侵害した場合

1. 不法行為に基づく損害賠償請求
2. 妨害排除請求

一般的な消滅原因

1. 権利一般の消滅原因による場合 - 時効、終期
2. 権利発生の基本となった法律関係の消滅による場合 - 解除条件の成就、契約の解除、法律行為の取消
3. 債権の消滅を目的とする契約

債権に特殊な消滅原因

1. 債権の目的の消滅
   1. 目的の到達 - 弁済、代物弁済、供託
   2. 債務者の責に帰すべからざる履行不能
2. 目的の消滅以外による場合
   1. 相殺
   2. 更改
   3. 免除
   4. 混同